記載事項変更
報酬のある公職に就いた（又は公職でなくなった）場合、又は税理士名簿の記載事項で登録後に学歴・職歴を変更したい場合はこちらの手続となります。
報酬のある公職に就いた場合
報酬のある公職に該当したときは、遅滞なくその旨を本会に届け出なければなりません。
※「報酬のある公職」とは、国会、裁判所、国の行政機関、都道府県及び市町村等の公的機関の職員をいいます（国会又は地方公共団体の議会の議員の職及び非常勤の職は除く）。 「報酬」とは、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいい、費用の弁償は含まないものとされています。
申請に必要なもの
- 記載事項変更届出書 １通
- 公職に就いた旨を示す書面の写し（辞令や異動通知書など）
- 税理士証票（御返還ください）
- 会員章（バッジ）、門標（御返還ください）
手数料
- 不要
申請方法
- 本会事務局に持参または郵送
注意事項
- 税理士法第43条（業務停止）により、就任期間中の税理士業務は行えません。
- 公職による会費免除
本人の申請により、その納付すべき会費を免除することができます。
申請等に関する詳細は、本会事務局経理課（03-3356-4464）までお問い合せください。
報酬のある公職でなくなった場合
申請に必要なもの
- 記載事項変更届出書 １通
- 公職を退いた旨を示す書面の写し（退職日が記載されている辞令や異動通知書など）
- 税理士証票再交付申請書 １通
- 写真 １枚（タテ3.0㎝ ヨコ2.4㎝）
※郵送での手続きの場合は、控えを返送しますので、返信用封筒(切手不要)を同封してください。
手数料
- 2,500円
申請方法
- 本会事務局に持参または郵送
注意事項
- 税理士証票交付時に、会員章（バッジ）・門標を再交付いたします。
窓口にて再交付手続を行ってください。 - 会費について
記載事項変更手続申請をもって会費については、免除の対象から外れることになります。 詳細は、本会事務局経理課（03-3356-4464）までお問い合せください。
税理士名簿の記載事項で登録後の学歴・職歴を変更する場合
申請に必要なもの
- 記載事項変更届出書 １通
- 学歴…卒業証明書等の写し
- 職歴…辞令等の写し 等
※郵送での手続きの場合は、控えを返送しますので、返信用封筒(切手不要)を同封してください。
手数料
- 不要
申請方法
- 本会事務局に持参または郵送
受付場所・時間
- 東京税理士会 事務局３階 会員登録課
〒151－8568東京都渋谷区千駄ヶ谷5－10－6（東京税理士会館）
電話：03－3356－4465（直通） FAX：03－3356－4469 - 月～金 9:00～15:30（年末年始・土日祝日は休業）
